私たちが料金を分かりやすくする理由
相続税の料金を、相続人が何人か、土地が何筆あるかで加算していく事務所は少なくありません。けれど、ご家族が増えたことも、先祖から受け継いだ田畑が多いことも、料金が上がる理由にはならない——私たちはそう考えています。みずほ会計の料金は、実際にお引き受けする「仕事の種類」ごとに決まります。だからご兄弟にも、「なぜこの金額か」をそのまま説明できます。
計算方法がシンプル
遺産額をもとにした一つの計算式で、相談の前からおおよその料金が分かります。
人数・土地の数で加算しない
相続人が多い、土地が多いというだけの理由で、料金を機械的に増やすことはありません。
契約前に総額を提示
財産の内容とご依頼の範囲を確認した上で、業務を始める前に書面でお見積りをお渡しします。
みずほ会計事務所代表税理士 江尾 友宏
相続税申告の料金早見表
料金計算の対象となる遺産額をもとに、おおよその料金が分かります。相続人の人数や土地の数による加算はありません。
| 料金計算の対象となる遺産額 | 相続税申告の料金 |
|---|---|
| 3,600万円 | 316,000円税込 347,600円 |
| 5,000万円 | 400,000円税込 440,000円 |
| 1億円 | 700,000円税込 770,000円 |
| 1億5,000万円 | 1,000,000円税込 1,100,000円 |
※表示は税抜（かっこ内は税込）。料金計算の対象となる遺産額は、預貯金・不動産・株式・生命保険金などのプラスの財産と一定の贈与財産を合計した金額で、生命保険金等の非課税枠や小規模宅地等の特例を適用する前の金額です。
相続税申告の料金に含まれること
上記の相続税申告料金には、次の業務が含まれます。
※必要書類の取り寄せ（資料収集）・準確定申告・遺産分割協議書の作成などは、下記の別料金です。
よくあるケースでの料金の一例
実際のご相談に近い4つのケースで、料金の目安をご紹介します。
自宅と預貯金が中心の相続
- 相続人
- 2名（配偶者・子1名）
- 遺産額
- 約4,000万円
- 財産
- 自宅、預貯金
農地と複数の土地がある相続
- 相続人
- 3名（配偶者・子2名）
- 遺産額
- 約6,500万円
- 財産
- 自宅、農地3筆、預貯金
賃貸不動産をお持ちの相続
- 相続人
- 2名（子2名）
- 遺産額
- 約9,000万円
- 財産
- 自宅、賃貸アパート、預貯金
相続人が多く、土地も多い相続
- 相続人
- 5名（配偶者・子3名・孫1名）
- 遺産額
- 約1億2,000万円
- 財産
- 自宅、土地4筆、預貯金
※上記は相続税申告の基本料金（税抜／かっこ内は税込）の一例です。財産内容やご依頼の範囲により変わります。資料収集などの別サービスは下記の「その他のサービス・料金」をご覧ください。
相続に関するその他のサービス・料金
相続の内容に応じて必要となる業務を、それぞれ個別の料金でご案内します。必要なものだけをお選びいただけます。
資料収集の代行30,000円〜
（税込 33,000円〜）
戸籍・登記事項証明書・評価証明書・残高証明書など、必要書類の取り寄せを代行します。
| 基本額（戸籍謄本等5通まで） | 30,000円〜 （税込 33,000円〜） |
| 6通目以降（1通につき） | 2,000円 （税込 2,200円） |
準確定申告30,000円〜
（税込 33,000円〜）
亡くなった年分の所得税の申告。年金・不動産所得・事業所得等があった方に必要です（相続開始から4か月以内）。
| 年金・給与所得のみ | 30,000円〜 （税込 33,000円〜） |
| 不動産所得・事業所得あり | 70,000円〜 （税込 77,000円〜） |
遺産分割協議書の作成30,000円〜
（税込 33,000円〜）
相続人全員で合意した分け方を書面にまとめます。不動産の名義変更・預貯金の解約に必要です。
| 基本額（相続人5名・不動産4筆まで） | 30,000円〜 （税込 33,000円〜） |
| 超過分（1名・1筆につき） | 5,000円 （税込 5,500円） |
農地の納税猶予（申請）150,000円〜
（税込 165,000円〜）
農業を継続する場合に相続税の納税を猶予する制度の申請手続き。農業委員会の証明等の書類作成を含みます。
| 基本額 | 150,000円 （税込 165,000円） |
| 上記を上回る場合 | 相続税申告の基本報酬の20%相当額 |
書面添付（税務調査に備える書類）80,000円
（税込 88,000円）
税理士が「申告書のどこを、どの資料で確認したか」を書いた書面を、申告書と一緒に税務署へ提出する制度です（税理士法第33条の2）。税務調査の対象になりにくくする効果が期待できます。
※非上場株式（自社株）の評価、延納・物納の申請、上記以外の納税猶予、遺言書の作成、不動産の名義変更、相続後の譲渡所得の申告、二次相続対策などは、内容に応じて別途ご相談・お見積もりいたします。
税務調査対応サポート
税務調査は申告の1〜2年後に行われることがある、実施時期の異なる手続きです。事前準備・当日の立ち会い・調査後の対応まで、税理士が責任を持って対応します。
※当事務所で申告を担当した案件では、税務調査となる割合が低い水準にとどまっています（税務調査率 約2%）。
初めての方でも安心。
ステップごとに丁寧にご説明します
ご予約は電話・メール・LINEで受け付けます。ご相談自体は原則、来所または訪問による対面での面談です（遠隔地にお住まいの方はWeb面談〈Zoom〉も可能）。現状のヒアリングと、申告が必要かどうかの判定、費用の概算をお伝えします。
見積もりにご納得いただけたらご契約。戸籍謄本・通帳・固定資産税課税明細書などをお預かりします。書類の取り寄せ代行も対応しています。
農地・不動産・金融資産を評価し、節税につながる遺産分割方法を含めて申告書を作成します（所要目安：4か月程度）。
申告書の内容をわかりやすくご説明し、ご確認いただいてから提出。納付額・納付方法もご案内します。
二次相続の対策、遺言書の作成、名義変更など、申告後に出てくる問題もそのままご相談いただけます。