相続税の基礎知識
Q相続税の申告は必ず必要ですか？
相続財産の合計が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要です。農地・不動産は路線価等をもとに評価されるため、現金が少なくても課税対象になるケースが多くあります。「申告が必要かどうかわからない」という段階でもご相談いただけます。
Q申告期限はいつですか？
亡くなられた日の翌日から10か月以内が申告・納付の期限です。書類の取り寄せに時間がかかるため、相続発生後はできるだけ早くご相談ください。期限を過ぎると延滞税・無申告加算税が発生します。
Q依頼してから完了までどれくらいの期間がかかりますか？
相続税申告は税額も大きく、慎重な作業・判断が必要なため、当事務所では資料をお預かりしてから少なくとも4か月程度をいただいております。財産の内容や書類の集まり具合によって前後しますので、早めのご相談をお勧めします。
Q基礎控除額の計算方法を教えてください
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数が基礎控除額です。例えば、法定相続人が配偶者と子ども2人の3人であれば、3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円が基礎控除額となります。
Q配偶者には税額軽減があると聞きました
はい。配偶者の税額軽減制度として、配偶者が相続した財産のうち「1億6,000万円」または「法定相続分」のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。ただし、二次相続（配偶者が亡くなるとき）への影響も考慮して遺産分割を設計することが重要です。
Q小規模宅地等の特例とは何ですか？
被相続人が住んでいた自宅の土地や、事業用の土地について、一定の要件を満たした場合に評価額を最大80%減額できる制度です。特に自宅の土地330㎡まで80%減額の特例は、不動産を持つ方にとって非常に重要な節税策です。
Q相続発生直後に何をすればよいですか？
まず専門家に相談することをお勧めします。並行して①戸籍謄本の取り寄せ（亡くなった方の出生から死亡まで）、②通帳・固定資産税課税明細書・株式明細などの書類収集を始めてください。書類の準備には時間がかかるため早めの着手が大切です。
農地・不動産の相続税
Q農地の納税猶予制度とは何ですか？
農地を相続し、その後も農業を継続する相続人について、農業投資価格を超える部分の相続税の納付が猶予される制度です。農業を継続する限り猶予が続き、農業相続人が亡くなった場合や一定期間農業を継続した場合は猶予税額が免除されます。岐阜では農地を含む相続に非常に重要な制度です。詳しくはこちら →
Q農地の納税猶予は誰でも使えますか？
主な要件として①農業を営んでいた被相続人から農地を相続すること、②相続後も農業を継続すること、③農業委員会の証明書を取得すること、④3年ごとの継続届出を行うこと、などが必要です。適用可否はご相談ください。
Q農地を将来売る可能性があっても納税猶予は使えますか？
使えますが、農地を売却した場合は猶予されていた税額と利子税を納付する必要があります。「今は売らないが将来は分からない」という場合も、売却時の税額と納税猶予を使わない場合の税額を比較して最善の選択をご提案します。
Q岐阜の農地は路線価がありませんが、どう評価しますか？
路線価が設定されていない地域の農地は倍率方式で評価します。固定資産税評価額に国税局が定める倍率を乗じて計算します。農地の場合、倍率方式による評価額よりさらに農業投資価格の方が低くなるケースが多くあります。
Q農地を相続したが農業は続けられない。どうすればよいですか？
農業を継続しない場合は通常の路線価・倍率評価での申告となります。ただし①農地の売却・転用計画、②農業後継者への贈与による「贈与税の納税猶予」、③遊休農地としての貸付など、選択肢があります。状況に応じて最適な方法をご提案します。
費用・お支払いについて
Q費用はいくらかかりますか？
財産の規模・種類・相続人の数などによって異なります。初回の無料相談時に費用の概算をお伝えし、正式なご依頼前に必ず見積もりをご提示します。ご納得いただけた場合のみご契約となります。「費用が心配で相談できなかった」という状況をなくすことがみずほ会計事務所の約束です。
Q初回相談は本当に無料ですか？
はい。現在初回2時間まで無料でご相談いただけます（期間限定）。相談後の正式依頼は任意です。押し売りは一切しません。「相談だけして終わり」でも構いません。
Q平日は仕事があり、相談に行けません。どうすればいいですか？
お電話でのお問い合わせ受付は平日10:00〜17:00ですが、ご相談自体は土日祝日も要予約で承っております。お仕事帰りやお休みの日にゆっくりご相談いただけますので、まずはお問い合わせフォームからご希望の日時をお知らせください。
Q途中でお願いするのをやめることはできますか？
ご契約後の解約は可能ですが、着手済みの業務に応じた費用が発生する場合があります。解約の条件は契約書に明記します。
納税に関するご心配
Q相続税が払えない場合はどうすればよいですか？
延納（最長20年の分割払い）や物納（不動産・有価証券で納税）の制度があります。また農地の場合は納税猶予制度の活用も検討できます。早めにご相談いただければ、状況に応じた対応策をご提案できます。
Q延納とはどういう制度ですか？
相続税を一括で払うことが困難な場合に、最長20年にわたって分割して納付できる制度です。利子税がかかりますが、担保を提供することで申請できます。
Q物納とはどういう制度ですか？
金銭による納付が困難な場合に、相続した財産（不動産・有価証券など）そのものを納税に充てる制度です。物納できる財産の種類には制限があり、延納でも困難な場合に認められます。
税務調査・申告後のこと
Q税務調査はよく来ますか？
相続税の税務調査は全申告件数の約10〜15%程度（国税庁統計）とされています。みずほ会計事務所での申告100件超のうち税務調査となったのは約2%のみです。正確な申告書の作成が調査リスクを下げます。
Q税務調査が来た場合、対応してもらえますか？
はい。みずほ会計事務所が申告したケースについては、税理士が立ち会い責任をもって対応します。
Q申告後に発覚した財産はどうすればよいですか？
申告後に財産の漏れが発覚した場合、修正申告が必要です。自主的に修正申告をすれば加算税が軽減されます。発覚した場合はすぐにご連絡ください。
Q申告後も相談できますか？
はい。二次相続対策、遺言作成、不動産の活用・売却、名義変更など、申告後も継続してご相談いただけます。相続税申告だけで終わらないトータルサポートが当事務所の特徴です。