相続税申告に必要な書類は、実はこんなに多い
財産の内容によって必要書類は変わりますが、代表的なものだけでも次のとおりです。
- 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの連続したもの)
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 預貯金の残高証明書・過去の取引履歴
- 固定資産評価証明書・登記簿謄本
- 生命保険金の支払通知書 など
最終的にどの書類が必要になるかは、ご相談の中で財産の内容を確認しながら一つずつ整理していきます。
戸籍謄本、残高証明書、評価証明書……。相続税の判断・申告に必要な書類集めは、想像以上に手間がかかります。みずほ会計事務所が、書類収集そのものを代行します。
その負担、みずほ会計事務所が代わりに引き受けます。
「言われてみれば当然」でも、実際にやってみると想像以上に手間がかかるのが書類収集です。実際に相続を経験した方の調査でも、その大変さが数字に表れています。
財産の内容によって必要書類は変わりますが、代表的なものだけでも次のとおりです。
最終的にどの書類が必要になるかは、ご相談の中で財産の内容を確認しながら一つずつ整理していきます。
被相続人が転籍・結婚・離婚などを経験している場合、本籍地が複数の市区町村にまたがっていることがあります。その場合、それぞれの役所に個別に請求する必要があります。
役所・法務局、そして多くの金融機関の窓口は平日日中のみの対応です。お勤めの方にとっては、書類収集のためだけに何度も休みを取るのは現実的な負担になります。
必要書類・手数料・郵送対応の可否は金融機関によって異なります。取引のある金融機関の数が多いご家庭ほど、確認と手続きの手間が積み重なっていきます。
書類収集でお困りだった方から、よくあるご相談をもとに、分かりやすい例としてご紹介します。
田中様(仮名)は、被相続人が生涯で2回転籍しており、本籍地の異なる3つの市区町村へ戸籍謄本を郵送請求する必要がありました。当事務所が取得を代行し、平日に休みを取ることなく必要書類がそろいました。
佐藤様(仮名)は、被相続人の預金口座が6つの金融機関に分散していました。それぞれ手続きが異なる残高証明書の請求を代行し、相続人の負担を大きく減らすことができました。
鈴木様(仮名・県外在住)は、亡くなった方の地元の役所まで出向く時間が取れませんでした。書類収集を全面的に代行し、ご本人には面談時のご確認のみで手続きを進めていただけました。
高橋様(仮名)は、必要書類の一覧を見ても何から手をつければよいか分からず困っていました。財産の内容をお伺いした上で必要書類を整理し、大半を代行して取得しました。
「どこに相談すればいいか分からない」という方は少なくありません。失敗しないための3つのポイントをご紹介します。
ポイント①|相続税の申告実績が豊富か。法人税・所得税の顧問は得意でも、相続税の申告経験が少ない事務所に依頼すると、財産評価の判断に時間がかかったり、適用できる特例を見落としてしまうリスクがあります。依頼前に「相続税の申告を年間どれくらい手がけているか」を確認することをお勧めします。
ポイント②|税理士が初めから最後まで対応してくれるか。相続は財産の話だけでなく、ご家族の事情やお気持ちに関わる部分も多く、担当者が途中で変わると同じ説明を何度もすることになったり、伝えたニュアンスが正確に引き継がれないことがあります。初回面談の時点で「誰が最後まで担当するのか」を確認しておくと安心です。
ポイント③|申告後のアフターフォローが充実しているか。相続した不動産を売却した際の譲渡所得税の申告、名義変更、二次相続に向けた対策など、関連するご相談は続きます。当事務所では申告後も継続してご相談いただける体制を整えており、長期的なお付き合いの中で家族の資産全体を見ていくことができます。
書類収集の代行を任せる相手だからこそ、「最後まで同じ人が対応してくれるか」「あとから費用が増えないか」が安心を左右します。

初回のご相談から申告後のフォローまで、窓口も担当も変わりません。「あの時話したことを、また一から説明する」必要がない安心があります。

「最低◯円〜、あとで加算」ではなく、正式なご依頼の前に総額の見積もりをご提示。相続人の数・土地の数が増えても加算はありません。

生まれも育ちも岐阜県瑞穂市。地元の土地の事情も、ご家族の気持ちも、近くでお聞きします。すぐに会いに行ける距離感も強みです。

「戸籍の附票」「評価証明書」——専門用語は使わず、ご家族の状況に合わせた言葉で。ご納得いただけるまで、何度でも丁寧にお答えします。

戸籍の収集先が複数にまたがるケース、金融機関が多岐にわたるケースなど、書類収集が煩雑な相続も数多く手がけてきました。

当事務所での申告のうち、税務調査となったのは約2%(業界平均の約1/5)。申告後も安心してお任せいただける品質を大切にしています。
相続税申告の基本報酬と、遺産総額別の料金目安をご案内します。相続人の数や土地の数が増えても加算はありません。戸籍謄本・残高証明書などの書類取得代行は、申告に付随する業務として別途の料金でお引き受けします(ご依頼前に総額をお見積もりします)。
※書類の発行手数料・郵送料などの実費は別途かかります。取得代行そのものの報酬は、基本報酬とは別に頂戴します(金額は書類の通数など内容に応じてご案内します)。農地の納税猶予申請など一部の手続きのみ、別途書類作成料金を頂戴します(事前にご案内します)。
他の会計事務所の料金表では、相続人加算・土地評価加算などが別途設定されていることがあります。みずほ会計事務所では、ご家族にとって料金が分かりやすいよう、こうした加算を行っていません。
| 相続人が1名増えるごと | + 50,000円 |
| 土地が1区画増えるごと | + 30,000円 |
| 銀行口座が1口座増えるごと | + 30,000円 |
書類収集のみのご依頼はお受けしていません。相続税申告をご依頼いただいた方に、付随する業務として代行しています。まずは無料相談で必要書類の状況をお伺いした上で、代行できる範囲をご案内します。
取得代行は、相続税申告に付随するサービスとして基本報酬とは別に頂戴します。書類の発行手数料・郵送料などの実費も別途かかります。必要な通数によって変わるため、無料相談のときに総額をお伝えします。
大丈夫です。まずは分かる範囲だけで構いません。不足している書類は、無料相談の中で一つずつ確認し、必要であれば代行いたします。
対応可能です。郵送でのやり取りが必要な書類収集にも対応しており、遠方にお住まいの相続人の方からのご依頼実績もあります。
代表税理士の江尾は、税理士になる前の25歳のとき、祖母の相続を経験しました。当時はまだ試験勉強中の身で、戸籍謄本や残高証明書をどう集めればいいのかも分からず、仕事の合間を縫って役所や金融機関を回る日々でした。
その経験があるからこそ、書類収集がどれほど時間と手間を奪うか、身をもって理解しています。「税理士になったら、相談に来る方には絶対に嫌な思いをさせない」——この原点から、書類収集の代行にも力を入れています。
無料相談から申告完了まで、5つのステップで進めます。
ご予約は電話・メール・LINEで受け付けます。ご相談自体は原則、来所または訪問による対面での面談です(遠隔地にお住まいの方はWeb面談〈Zoom〉も可能)。現状のヒアリングと、必要書類の確認、費用の概算をお伝えします。
見積もりにご納得いただけたらご契約。お手元にある戸籍謄本・通帳・固定資産税課税明細書などをお預かりし、不足分は取得を代行します。
農地・不動産・金融資産を評価し、節税につながる遺産分割方法を含めて申告書を作成します(所要目安:4か月程度)。
申告書の内容をわかりやすくご説明し、ご確認いただいてから提出。納付額・納付方法もご案内します。
二次相続の対策、遺言書の作成、名義変更など、申告後に出てくる問題もそのままご相談いただけます。
必要書類の全体像や、自分で申告を進める場合の注意点については、こちらのコラムでも詳しく解説しています。
→ 相続発生後にすぐ必要になる書類一覧(必要書類の全体像)
→ 戸籍謄本の取り方|出生から死亡までを集める理由(戸籍謄本の集め方)
→ 相続税申告を自分でする前に知っておきたいこと(自分で申告する場合の注意点)
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