ご実家は日本。財産も日本。けれど、あなたの仕事も家族の生活も海外にあります。それでも、長男だから、日本語で一番やりとりできるから、という理由で、相続の取りまとめ役はあなたに集まります。
みずほ会計事務所がお引き受けするのは、その実務です。ご本人にしかできない判断・情報のご提供・署名をお願いし、日本国内で進められる手続きは、こちらで進めます。帰国の回数を減らすことが目的ではなく、あなたが日本の相続の担当者にならなくて済むようにすることが目的です。

みずほ会計事務所(岐阜県瑞穂市)
代表税理士 江尾 友宏
ご実家は日本。財産も日本。けれど、あなたの仕事も家族の生活も海外にあります。それでも、長男だから、日本語で一番やりとりできるから、という理由で、相続の取りまとめ役はあなたに集まります。
みずほ会計事務所がお引き受けするのは、その実務です。ご本人にしかできない判断・情報のご提供・署名をお願いし、日本国内で進められる手続きは、こちらで進めます。帰国の回数を減らすことが目的ではなく、あなたが日本の相続の担当者にならなくて済むようにすることが目的です。
相続人のおひとりがハワイにお住まいで、代表者ではありませんでした。遺産分割協議書には、ご本人の署名(サイン)証明が必要でしたが、国際郵便で書類をやりとりし、在ホノルル日本国総領事館でサイン証明を取得していただくことで手続きを進めました。

代表の方を含め、ご家族は海外の手続きについての知識をお持ちではありませんでしたが、何を・いつまでに・どの順番で進めるかを具体的にお伝えしたことで、相続税申告までスムーズに終えることができ、感謝のお言葉をいただきました。
代表税理士自身も、大学時代は外国語学部でスペイン語を専攻し、スペインへの留学経験もあります。言語や文化の異なる相手とのやりとりに抵抗がありません。海外在住のご家族がいるケースでも、落ち着いて対応いたします。
相続の手続きは、平日の日中に、日本国内で、紙と押印で進むものが今も多く残っています。海外からだと、一つひとつの所要時間が国内の何倍にもなります。

取引のある銀行・証券会社・保険会社、田畑や山林を含む不動産。ご本人に聞けなくなってから、郵便物と通知書だけを手掛かりに探すことになります。
出生から死亡までの戸籍、残高証明書、固定資産評価証明書。窓口・郵送とも日本国内が前提で、海外への発送に対応しない先もあります。
相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月。必要かどうかを判断するには、先に財産の全体像を出す必要があります。
日本に住民登録がないと、印鑑証明書が取れません。遺産分割協議書には、大使館・総領事館で取る署名(サイン)証明が必要になります。
日本国内に住所がない方が申告・納税をする場合、納税管理人を定めて届け出ることが必要になる場合があります。
お母様、ご兄弟姉妹へ、税額と分け方の意味を説明する役も回ってきます。時差の中で、同じ説明を何度も繰り返すことになります。
このページの中心はここです。何をご自身でやり、何を任せられるのかを、契約の前にはっきりさせます。


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日本国内の相続と、手続きの中身は同じです。違うのは次の4点です。ここを申告期限の直前に知ると、間に合わなくなります。
日本に住民登録がないと、印鑑証明書を取ることができません。遺産分割協議書などでは、その代わりに、お住まいの国の日本大使館・総領事館が発行する署名(サイン)証明を使います。窓口へはご本人が出向く必要があり、書類を綴じ合わせる形式で発行してもらう場合は、先に日本で署名してしまうと使えなくなることがあります。署名の前に、必要な形式と必要な通数をご確認ください。

日本国内に住所も居所もない方が、日本の申告・納税を行う場合、日本国内に納税管理人を定めて税務署へ届け出ることが必要になる場合があります。納税管理人は、申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、納付など、税務上のやりとりをご本人に代わって行う立場です。相続税申告をご依頼いただく場合は、当事務所がその窓口を引き受けることもできます。

相続税は、申告期限までに日本円で納めます。日本国内に口座をお持ちでない場合、納付の方法そのものを事前に確認しておく必要があります。相続したご実家の預金から納めるのか、海外から送るのか、日本にいるご家族との関係をどう整理するのかで、進め方も、逆算する期日も変わります。申告期限の直前に納付方法で行き詰まらないよう、早い段階でご相談ください。
国際郵便の往復、大使館の予約、日本の平日日中しか動かない窓口。この積み重ねが、10か月という期限を実際より短くします。当事務所では、いつまでに何を取得していただく必要があるかを先に一覧にしてお渡しし、ご本人の手が必要な作業から前倒しで進めていただけるようにします。
各段階で「あなたにお願いすること」と「こちらで進めること」を分けています。
ご家族の状況、分かっている財産、相続の開始日、いま困っていることを伺います。ご都合の時間帯をお知らせいただければ、時差に合わせて調整します。
署名(サイン)証明・在留証明などご本人でなければ取得できないものを先に切り出し、いつまでに何をしていただくかをお伝えします。
お引き受けする業務の範囲と料金を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。納税管理人が必要かどうかも、この段階で確認します。
戸籍、残高証明書、評価証明書などを集めます。資料収集はオプションでお引き受けできます(ご自身で集めていただくことも可能です)。
土地・建物・預貯金・株式などを評価し、分け方によって税額がどう変わるかを、専門用語を使わずご説明します。ご家族へ説明しやすい形に整理してお渡しします。
書類をお送りし、必要な形式をご案内したうえで、大使館・総領事館でご本人に手続きしていただきます。
内容をご確認いただいたうえで申告書を提出します。納付の方法と期日は、事前に決めた方法に沿ってご案内します。
不動産の相続登記、預金・証券の解約や名義変更は、提携する司法書士・行政書士がお引き受けします。ご紹介と状況の共有はこちらで行います。
相続税申告の基本報酬と、遺産総額別の料金目安をご案内します。正式なご依頼前に、必ず総額をお見積りします。当事務所では、最初に安く見せて後で加算をする方法は採用していません。相続人が何人でも、土地が何筆でも、遺産分割協議書の作成まで込みで、料金は変わりません。
※申告料金とは別に、戸籍や登記簿の収集、農地の納税猶予など、相続税申告に付随して行われるオプション作業については、別途報酬を頂戴します(事前にご案内します)。
他の会計事務所の料金表では、相続人加算・土地評価加算などが別途設定されていることがあります。みずほ会計事務所では、ご家族にとって料金が分かりやすいよう、こうした加算を行っていません。
他の会計事務所の例こんな「加算」が積み上がることがあります
被相続人の出生から死亡までの戸籍、固定資産評価証明、預貯金の残高証明・取引履歴など、申告に必要な基本資料をお集めします。
ライトの内容に加え、ほふり照会、生命保険契約照会、法定相続情報一覧図など、財産や取引先が多い場合の調査を含みます。
日本国内に住所のない方に代わって、税務署への届出、書類の受け取り、申告・納付のやりとりを行います。必要かどうかは、初回相談で確認します。
当事務所は、海外財産や外国の税制を専門に扱う事務所ではありません。できることとできないことを、先にお伝えします。
相続に関わる専門家はいくつもあり、役割が違います。海外にお住まいの方は、専門家を一人ずつ探して同じ説明を繰り返すこと自体が大きな負担になるため、入口の選び方が効いてきます。
| いまのお困りごと | 主に担当する専門家 |
| 相続人の間で争いがある・交渉が必要 | 弁護士 |
| 不動産の相続登記だけを済ませたい | 司法書士 |
| 書類の作成・行政手続きが中心 | 行政書士 |
| 財産の全体像が分からない/相続税がかかるか分からない/土地・預金・証券がある | 相続税を扱う税理士 |
相続税の申告が必要かどうかは、財産の全体像を出さないと決まりません。その全体像は、そのまま分け方の検討にも、登記や名義変更の手配にも使えます。まず財産と税額を確定させる立場から入り、その先の手続きを担当する専門家へつなぐ形が、遠くにお住まいの方には無駄が少なくなります。
Zoom等のオンライン面談で、ご自宅からご相談いただけます。画面を共有しながら、財産の一覧や税額の見通しを、その場でお見せします。
通帳、固定資産税の納税通知書、生命保険の証券、証券会社からの郵便物、登記の書類。どれか一つでも手掛かりがあれば、そこから調べる範囲を組み立てられます。ご実家に残っている郵便物を、日本のご家族に写真で撮っておいてもらうだけでも、初回相談は進みます。
「分かっていること」と「これから調べること」を分けるところから始めます。何も分からない状態でご相談いただいて構いません。
ご依頼いただけます。ご相談・ご報告はオンラインで行い、書類は郵送とデータでやりとりします。ただし、署名(サイン)証明のように、ご本人が現地の大使館・総領事館へ出向く必要のある手続きは残ります。「一度も帰国しなくて済む」とお約束はできませんが、日本国内で進められる部分は当事務所で進めます。
できません。署名(サイン)証明は、ご本人が大使館・総領事館へ出向いて取得するものです。当事務所がお手伝いできるのは、どの形式のものが何通必要か、いつまでに必要か、署名はいつすればよいかを事前にご案内することです。書類を綴じ合わせる形式では、先に署名してしまうと使えなくなることがあるため、着手時にご説明します。
日本国内に住所も居所もない方が日本の申告・納税を行う場合に、税務署とのやりとりをご本人に代わって行う人のことです。日本国内に住所のあるご親族に頼むこともできますし、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は、当事務所が引き受けることもできます。必要かどうかは、ご状況を伺ったうえで判断します。
相続税は、申告期限までに日本円で納めます。日本国内の口座をお持ちでない場合は、納付の方法を事前に決めておく必要があります。相続した預金から納めるのか、海外から送るのか、ご家族との関係をどう整理するのかで、逆算すべき期日が変わります。申告期限が近づいてからでは選べる方法が減るため、早い段階でご相談ください。
海外財産が中心の相続や、外国の相続税・遺産税の申告、外国法にもとづく手続き(プロベート等)は、当事務所ではお引き受けしていません。日本国内の財産に関する相続税の部分だけをお引き受けできる場合もありますので、初回相談でご状況を伺い、正直にお伝えします。
分け方によって税額がどう変わるかを数字でお示しし、ご家族に説明しやすい形に整理することはできます。ただし、相続人の間の法的な交渉や紛争の対応は、税理士の業務ではありません。必要な場合は弁護士へおつなぎします。
期限が近い場合ほど、先に順番を決めることが効きます。まずは現状をお聞かせください。
初回のご相談は2時間まで無料です(要予約)。お引き受けする業務の範囲と料金は、着手前に書面でお示しします。
岐阜県瑞穂市のみずほ会計事務所です。代表税理士が、最初のご相談から申告の完了まで、状況を把握したまま担当します。何から始めればよいか分からない段階で構いません。いま分かっていることだけ、お聞かせください。
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