期間限定:初回相続税相談 通常1時間 → 2時間まで無料(要予約)
海外の住まいでノートパソコンと日本から届いた書類を確認する50代の男性
海外にいながら、
日本の相続を進めたい方へ

日本側で相続を進める担当者を、
日本に置く。

このページがお引き受けする範囲
日本国内の相続 × 海外の相続人国際相続の全般ではありません
対象になる方・ならない方 →
Two Different Things

相続することと、
相続の実務を自分ですることは、別です。

みずほ会計事務所

みずほ会計事務所(岐阜県瑞穂市)
代表税理士 江尾 友宏

海外にいるあなたが困っているのは、相続そのものではなく、日本側に発生する大量の実務が、全部あなたに回ってくることではないでしょうか。

ご実家は日本。財産も日本。けれど、あなたの仕事も家族の生活も海外にあります。それでも、長男だから、日本語で一番やりとりできるから、という理由で、相続の取りまとめ役はあなたに集まります。

みずほ会計事務所がお引き受けするのは、その実務です。ご本人にしかできない判断・情報のご提供・署名をお願いし、日本国内で進められる手続きは、こちらで進めます。帰国の回数を減らすことが目的ではなく、あなたが日本の相続の担当者にならなくて済むようにすることが目的です。

A Real Case

海外在住のご家族がいても、
対応した実績があります。

相続人のおひとりがハワイにお住まいで、代表者ではありませんでした。遺産分割協議書には、ご本人の署名(サイン)証明が必要でしたが、国際郵便で書類をやりとりし、在ホノルル日本国総領事館でサイン証明を取得していただくことで手続きを進めました。

在ホノルル日本国総領事館

代表の方を含め、ご家族は海外の手続きについての知識をお持ちではありませんでしたが、何を・いつまでに・どの順番で進めるかを具体的にお伝えしたことで、相続税申告までスムーズに終えることができ、感謝のお言葉をいただきました。

代表税理士自身も、大学時代は外国語学部でスペイン語を専攻し、スペインへの留学経験もあります。言語や文化の異なる相手とのやりとりに抵抗がありません。海外在住のご家族がいるケースでも、落ち着いて対応いたします。

The Real Burden

海外にいるあなたに、
日本側で集まってくる仕事

相続の手続きは、平日の日中に、日本国内で、紙と押印で進むものが今も多く残っています。海外からだと、一つひとつの所要時間が国内の何倍にもなります。

図:自分で全部やる場合。海外に住みながら日本側の相続実務も自分で進める状態を示す。中央に海外在住の相続人がノートパソコンに向かい、そこから七つの相手先へ矢印が伸びる。役所(戸籍謄本の取得や相続人調査など、各役所での手続き)、銀行(口座の調査や解約・名義変更など、各銀行での手続き)、税務署(相続税の申告や必要書類の提出・納税手続き)、書類収集(戸籍や住民票、評価証明、残高証明など、必要な書類を集める)、国際郵送(書類のやり取りを国際郵送で行い、時間も費用もかかる)、期限管理(相続放棄や申告・納税などの期限を把握して管理)、専門家への連絡(司法書士・税理士など専門家へ連絡・相談し、依頼や打ち合わせを自分で行う)。下部の帯には「本人が日本側の実務担当になる」とあり、すべて自分で調べて判断する必要がある、手続きごとに時間と労力がかかる、慣れない日本の手続きを遠隔で進める負担が大きい、の三点が並ぶ。
01
財産がどこにあるか調べる

取引のある銀行・証券会社・保険会社、田畑や山林を含む不動産。ご本人に聞けなくなってから、郵便物と通知書だけを手掛かりに探すことになります。

02
戸籍と証明書を集める

出生から死亡までの戸籍、残高証明書、固定資産評価証明書。窓口・郵送とも日本国内が前提で、海外への発送に対応しない先もあります。

03
申告が必要か判断する

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月。必要かどうかを判断するには、先に財産の全体像を出す必要があります。

04
印鑑証明書の代わりを用意する

日本に住民登録がないと、印鑑証明書が取れません。遺産分割協議書には、大使館・総領事館で取る署名(サイン)証明が必要になります。

05
税務署の窓口役を決める

日本国内に住所がない方が申告・納税をする場合、納税管理人を定めて届け出ることが必要になる場合があります。

06
日本のご家族に説明する

お母様、ご兄弟姉妹へ、税額と分け方の意味を説明する役も回ってきます。時差の中で、同じ説明を何度も繰り返すことになります。

Role Sharing

ご本人にしかできないことだけ、
お願いします。

このページの中心はここです。何をご自身でやり、何を任せられるのかを、契約の前にはっきりさせます。

図:みずほ会計事務所に依頼した場合。窓口を一本化し、日本側で進められる実務を支援する状態を示す。左に海外在住の本人、中央にみずほ会計事務所、右に四つの相手先が並ぶ。本人と事務所の間は「相談・依頼」と「状況報告・ご提案」の双方向。事務所から役所(戸籍謄本の取得や相続人調査などの手続きをサポート)、銀行(口座の調査や解約・名義変更などの手続きをサポート)、税務署(相続税の申告や必要書類の提出・納税手続きをサポート)、必要な専門家(司法書士・税理士など必要に応じて専門家と連携・調整)へ矢印が伸びる。中央の囲みに「窓口を一本化してサポート」として、ご状況の整理・必要書類や情報のご案内、日本側での各種手続きの進行・調整、関係各所とのやり取り・進捗管理の三点。下部の帯は「本人の窓口を一本化」で、やり取りの相手を整理できる、日本側の実務を進めやすくなる、本人は判断や必要対応に集中しやすい、の三点。
ご本人にお願いすること
  • 分かる範囲で、ご家族と財産の状況を教えていただく
  • お手元にある通帳・通知書・郵便物を確認していただく
  • 遺産の分け方を、ご家族と決めていただく
  • 遺産分割協議書などに署名していただく
  • お住まいの国の大使館・総領事館で、署名(サイン)証明・在留証明を取得していただく(ご本人でなければ取得できません)
みずほ会計事務所が進めること
  • いま分かっていること・分からないことの切り分けと、確認事項の一覧化
  • 戸籍・残高証明書・評価証明書などの資料収集(別料金のオプション)
  • 土地・建物・預貯金・株式などの財産評価
  • 相続税の申告書の作成・提出、納付方法のご案内
  • 遺産分割協議書の作成(相続税申告の基本報酬に含みます)
  • 納税管理人としての税務署とのやりとり(必要な場合)
  • 登記・名義変更などを担当する提携士業へのお取次ぎ
各業務をみずほ会計事務所がすべて直接行うという意味ではありません。不動産の相続登記や、預金・証券の解約・名義変更などは、提携する司法書士・行政書士が担当します。ご相談者が専門家を一人ずつ探し、そのたびに事情を最初から説明し直す手間をなくすための窓口です。
図:本人がやること/事務所がやること。必要な判断は本人、日本側で進められる実務は事務所が支援する役割分担を左右に並べた図。左「本人がやること」は、判断(重要事項の判断・選択を行う)、情報提供(必要な情報や資料を提供する)、遺産分割の意思決定(分割方法を決める)、署名(必要書類に署名する)、サイン証明の取得(署名のサイン証明を取得する。現地手続き)の五項目。右「事務所がやること」は、必要資料の案内(相続手続きに必要な資料を案内する)、資料収集支援(日本側で取得できる資料の収集を支援する)、財産整理・評価(財産の一覧化・評価を行う)、相続税申告(相続税の申告書を作成・提出する)、税務署対応(税務署からの照会等に対応する)、納税管理人(納税管理人として手続きを行う)、必要専門家との連携(司法書士・弁護士・不動産鑑定士などと連携する)の七項目。下部の帯は「役割分担を明確にする」で、本人にしかできないことを整理、日本側で進める作業を支援、無理のない進め方が見えやすい、の三点。

まず、ご相談ください。

税理士が直接対応します。今なら初回2時間無料・守秘義務あり。

Four Differences

海外にお住まいというだけで、
追加で起きる4つのこと

日本国内の相続と、手続きの中身は同じです。違うのは次の4点です。ここを申告期限の直前に知ると、間に合わなくなります。

1
署名(サイン)証明

印鑑証明書が使えない

日本に住民登録がないと、印鑑証明書を取ることができません。遺産分割協議書などでは、その代わりに、お住まいの国の日本大使館・総領事館が発行する署名(サイン)証明を使います。窓口へはご本人が出向く必要があり、書類を綴じ合わせる形式で発行してもらう場合は、先に日本で署名してしまうと使えなくなることがあります。署名の前に、必要な形式と必要な通数をご確認ください。

図:サイン証明。本人が取得し、事務所が必要な時期や書類を案内する流れを三段階で示す。第一に、みずほ会計事務所が、必要時期の案内、必要書類の案内、署名タイミングの案内を行う。第二に、本人が大使館・領事館でサイン証明を申請・取得する。第三に、サイン証明を取得後、指示された書類に署名する。下段に三項目、海外在住でも取得できる(現地の日本大使館・領事館でサイン証明を取得できる)、必要な場面で取得を案内(相続手続きに必要なタイミングで取得を案内する)、署名の順番を確認しやすい(複数の書類がある場合も、署名の順番を整理して案内する)。下部の帯は「取得の流れを事前に整理」で、取得する時期や場所、必要書類を事前に案内、手続きの順番や注意点をわかりやすく説明、不備ややり直しを防ぎ、スムーズに手続きを進める、の三点。
2
納税管理人

税務署とのやりとりの窓口が、日本国内に要る

日本国内に住所も居所もない方が、日本の申告・納税を行う場合、日本国内に納税管理人を定めて税務署へ届け出ることが必要になる場合があります。納税管理人は、申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、納付など、税務上のやりとりをご本人に代わって行う立場です。相続税申告をご依頼いただく場合は、当事務所がその窓口を引き受けることもできます。

図:納税管理人の役割。海外在住の相続人に代わり、税務署との窓口になることを示す三者の関係図。左が海外在住の相続人(日本にいなくても、安心して相続手続きを進められます)、中央がみずほ会計事務所すなわち納税管理人(海外在住の相続人に代わり、税務署との窓口となります)、右が税務署(納税管理人を通じて、必要な手続きや確認を行います)。相続人と事務所の間は連絡・ご相談、書類の受け取り・共有、ご依頼。事務所と税務署の間は書類の提出・受領、照会への回答、申告・納付の手続き。下段に三項目、税務署からの書類の窓口(税務署からの通知や照会などを受け取り、内容を確認します)、本人への連絡・共有(書類の内容や手続き状況をわかりやすくご連絡・共有します)、申告・納付に関するやり取り(申告書の提出や納税など、必要なやり取りを税務署と行います)。下部の帯は「税務署との窓口を明確にする」ことで海外在住でもスムーズに手続きを進められる、として、連絡経路を整理しやすい、必要書類や連絡を受け取りやすい、申告・納付の実務を進めやすい、の三点。
3
相続税の納付

日本国内の口座がないと、納め方から考える必要がある

相続税は、申告期限までに日本円で納めます。日本国内に口座をお持ちでない場合、納付の方法そのものを事前に確認しておく必要があります。相続したご実家の預金から納めるのか、海外から送るのか、日本にいるご家族との関係をどう整理するのかで、進め方も、逆算する期日も変わります。申告期限の直前に納付方法で行き詰まらないよう、早い段階でご相談ください。

4
時差と郵送

1往復にかかる時間が、国内の何倍にもなる

国際郵便の往復、大使館の予約、日本の平日日中しか動かない窓口。この積み重ねが、10か月という期限を実際より短くします。当事務所では、いつまでに何を取得していただく必要があるかを先に一覧にしてお渡しし、ご本人の手が必要な作業から前倒しで進めていただけるようにします。

Roadmap

ご相談から申告・納付までの流れ

各段階で「あなたにお願いすること」と「こちらで進めること」を分けています。

1
オンラインで初回相談(初回2時間無料)

ご家族の状況、分かっている財産、相続の開始日、いま困っていることを伺います。ご都合の時間帯をお知らせいただければ、時差に合わせて調整します。

2
確認事項と期限の一覧をお渡しする

署名(サイン)証明・在留証明などご本人でなければ取得できないものを先に切り出し、いつまでに何をしていただくかをお伝えします。

3
お見積もりとご契約

お引き受けする業務の範囲と料金を書面でお示しし、ご納得いただいてから着手します。納税管理人が必要かどうかも、この段階で確認します。

4
財産の調査・資料収集

戸籍、残高証明書、評価証明書などを集めます。資料収集はオプションでお引き受けできます(ご自身で集めていただくことも可能です)。

5
財産評価と、分け方のご検討

土地・建物・預貯金・株式などを評価し、分け方によって税額がどう変わるかを、専門用語を使わずご説明します。ご家族へ説明しやすい形に整理してお渡しします。

6
遺産分割協議書へのご署名・署名(サイン)証明

書類をお送りし、必要な形式をご案内したうえで、大使館・総領事館でご本人に手続きしていただきます。

7
相続税の申告・納付

内容をご確認いただいたうえで申告書を提出します。納付の方法と期日は、事前に決めた方法に沿ってご案内します。

8
名義変更・相続登記(提携士業)

不動産の相続登記、預金・証券の解約や名義変更は、提携する司法書士・行政書士がお引き受けします。ご紹介と状況の共有はこちらで行います。

Price

料金の計算のしかたは、
海外にお住まいでも変わりません

相続税申告の基本報酬と、遺産総額別の料金目安をご案内します。正式なご依頼前に、必ず総額をお見積りします。当事務所では、最初に安く見せて後で加算をする方法は採用していません。相続人が何人でも、土地が何筆でも、遺産分割協議書の作成まで込みで、料金は変わりません。

基本報酬 10万円 + 遺産総額 × 0.6%税込:11万円 + 遺産総額 × 0.66%
報酬額の目安
遺産総額 3,600万円
316,000円(税込 347,600円)
遺産総額 5,000万円
400,000円(税込 440,000円)
遺産総額 1億円
700,000円(税込 770,000円)
遺産総額 1億5,000万円
1,000,000円(税込 1,100,000円)

※申告料金とは別に、戸籍や登記簿の収集、農地の納税猶予など、相続税申告に付随して行われるオプション作業については、別途報酬を頂戴します(事前にご案内します)。

相続人の人数が増えても、土地の数が増えても、加算は一切ありません。

他の会計事務所の料金表では、相続人加算・土地評価加算などが別途設定されていることがあります。みずほ会計事務所では、ご家族にとって料金が分かりやすいよう、こうした加算を行っていません。

他の会計事務所の例こんな「加算」が積み上がることがあります

他の事務所の例みずほ会計事務所
相続人が1名増えるごと+ 50,000円0円
土地が1区画増えるごと+ 30,000円0円
銀行口座が1口座増えるごと+ 30,000円0円

別料金となる主なもの

資料収集ライト

被相続人の出生から死亡までの戸籍、固定資産評価証明、預貯金の残高証明・取引履歴など、申告に必要な基本資料をお集めします。

100,000円税込 110,000円
資料収集プラス

ライトの内容に加え、ほふり照会、生命保険契約照会、法定相続情報一覧図など、財産や取引先が多い場合の調査を含みます。

200,000円税込 220,000円
納税管理人

日本国内に住所のない方に代わって、税務署への届出、書類の受け取り、申告・納付のやりとりを行います。必要かどうかは、初回相談で確認します。

100,000円/1人税込 110,000円
遺産分割後の預金の解約・名義変更、不動産の相続登記などは、当事務所では行わず、提携する司法書士・行政書士をご紹介します(料金は各士業が定めます)。準確定申告、非上場株式の評価などは個別のお見積もりです。必要資料をすべてお預かりした日から申告期限まで2か月以内のご依頼は基本報酬の30%、1か月以内は40%を加算させていただきます。
Scope

対象になる方と、
対象にならない方

当事務所は、海外財産や外国の税制を専門に扱う事務所ではありません。できることとできないことを、先にお伝えします。

お引き受けできる方
  • 海外にお住まいの、日本人の相続人の方
  • 亡くなった方(被相続人)が日本にお住まいだった場合
  • 財産が原則として日本国内にある場合
  • 相続税の申告が必要かどうか、まだ分からない段階の方
  • 相続人のうち、一部の方だけが海外にいる場合
お引き受けが難しい場合
  • 海外の不動産・預金・証券など、海外財産が中心の相続
  • 亡くなった方が海外にお住まいだった場合
  • 外国法にもとづく手続き(プロベート等)が必要な場合
  • 外国の相続税・遺産税の申告
  • 相続人の間で争いがあり、法的な交渉が必要な場合(弁護士の業務です)
「お引き受けが難しい場合」に当てはまるときでも、日本国内の財産に関する相続税の部分だけをお引き受けできることがあります。判断がつかない場合は、初回相談でご状況を伺ったうえで、お引き受けできるかどうかを正直にお伝えします。
Where to Start

財産の全体像と相続税の要否が分からないなら、
最初の窓口は税理士が向いています

相続に関わる専門家はいくつもあり、役割が違います。海外にお住まいの方は、専門家を一人ずつ探して同じ説明を繰り返すこと自体が大きな負担になるため、入口の選び方が効いてきます。

いまのお困りごと主に担当する専門家
相続人の間で争いがある・交渉が必要弁護士
不動産の相続登記だけを済ませたい司法書士
書類の作成・行政手続きが中心行政書士
財産の全体像が分からない/相続税がかかるか分からない/土地・預金・証券がある相続税を扱う税理士

相続税の申告が必要かどうかは、財産の全体像を出さないと決まりません。その全体像は、そのまま分け方の検討にも、登記や名義変更の手配にも使えます。まず財産と税額を確定させる立場から入り、その先の手続きを担当する専門家へつなぐ形が、遠くにお住まいの方には無駄が少なくなります。

Online

お住まいの国から、
そのままご相談いただけます

ヘッドセットを付けてオンライン面談で説明する税理士(イメージ)
初回2時間まで、無料でお話を伺います

Zoom等のオンライン面談で、ご自宅からご相談いただけます。画面を共有しながら、財産の一覧や税額の見通しを、その場でお見せします。

  • ご都合のよい時間帯は、現地時間でお知らせいただいて構いません
  • 日本にいるご家族と、別々に、あるいは一緒に面談することもできます
  • 資料は、写真やスキャンでお送りいただける形から始められます
  • 日本での対面確認が必要な場面は、事前にお伝えします
What We Ask For

最初の相談は、
手掛かりだけで始められます

「実家に何があるか、正確には知らない」で構いません

通帳、固定資産税の納税通知書、生命保険の証券、証券会社からの郵便物、登記の書類。どれか一つでも手掛かりがあれば、そこから調べる範囲を組み立てられます。ご実家に残っている郵便物を、日本のご家族に写真で撮っておいてもらうだけでも、初回相談は進みます。

「分かっていること」と「これから調べること」を分けるところから始めます。何も分からない状態でご相談いただいて構いません。

通帳・固定資産税の納税通知書・生命保険証券・登記識別情報など、相続の手掛かりになる書類
FAQ

海外にお住まいの方から
よくいただくご質問

Q海外に住んだまま、依頼できますか。

ご依頼いただけます。ご相談・ご報告はオンラインで行い、書類は郵送とデータでやりとりします。ただし、署名(サイン)証明のように、ご本人が現地の大使館・総領事館へ出向く必要のある手続きは残ります。「一度も帰国しなくて済む」とお約束はできませんが、日本国内で進められる部分は当事務所で進めます。

Q署名(サイン)証明を、代わりに取ってもらえますか。

できません。署名(サイン)証明は、ご本人が大使館・総領事館へ出向いて取得するものです。当事務所がお手伝いできるのは、どの形式のものが何通必要か、いつまでに必要か、署名はいつすればよいかを事前にご案内することです。書類を綴じ合わせる形式では、先に署名してしまうと使えなくなることがあるため、着手時にご説明します。

Q納税管理人とは何ですか。必ず頼まないといけませんか。

日本国内に住所も居所もない方が日本の申告・納税を行う場合に、税務署とのやりとりをご本人に代わって行う人のことです。日本国内に住所のあるご親族に頼むこともできますし、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は、当事務所が引き受けることもできます。必要かどうかは、ご状況を伺ったうえで判断します。

Q日本の銀行口座がありません。相続税はどう納めればよいですか。

相続税は、申告期限までに日本円で納めます。日本国内の口座をお持ちでない場合は、納付の方法を事前に決めておく必要があります。相続した預金から納めるのか、海外から送るのか、ご家族との関係をどう整理するのかで、逆算すべき期日が変わります。申告期限が近づいてからでは選べる方法が減るため、早い段階でご相談ください。

Q海外の不動産や海外の口座も対応できますか。

海外財産が中心の相続や、外国の相続税・遺産税の申告、外国法にもとづく手続き(プロベート等)は、当事務所ではお引き受けしていません。日本国内の財産に関する相続税の部分だけをお引き受けできる場合もありますので、初回相談でご状況を伺い、正直にお伝えします。

Q兄弟姉妹と意見が合っていません。相談できますか。

分け方によって税額がどう変わるかを数字でお示しし、ご家族に説明しやすい形に整理することはできます。ただし、相続人の間の法的な交渉や紛争の対応は、税理士の業務ではありません。必要な場合は弁護士へおつなぎします。

Q申告期限に間に合いそうにありません。

期限が近い場合ほど、先に順番を決めることが効きます。まずは現状をお聞かせください。

Q相談料はかかりますか。

初回のご相談は2時間まで無料です(要予約)。お引き受けする業務の範囲と料金は、着手前に書面でお示しします。

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Closing

遠くにいるからこそ、
日本側に担当者が要ります。

あなたの役割を、「日本の相続実務をやる人」から、「必要なことを決める人」へ。そのために、日本側に担当者を置いてください。

岐阜県瑞穂市のみずほ会計事務所です。代表税理士が、最初のご相談から申告の完了まで、状況を把握したまま担当します。何から始めればよいか分からない段階で構いません。いま分かっていることだけ、お聞かせください。

まず、ご相談ください。

税理士が直接対応します。今なら初回2時間無料・守秘義務あり。

電話する メール相談 LINE相談