初回無料面談について
みずほ会計事務所の初回無料面談は、お客様が抱えているお悩みや課題をお伺いし、その内容を整理したうえで、当事務所がお力になれるかどうかをご確認いただくための場です。
初回無料面談のご案内はこちら
私たちが料金を分かりやすくする理由
相続税の料金を、相続人が何人か、土地が何筆あるかで加算していく事務所は少なくありません。けれど、ご家族が増えたことも、先祖から受け継いだ田畑が多いことも、料金が上がる理由にはならない——私たちはそう考えています。みずほ会計の料金は、実際にお引き受けする「仕事の種類」ごとに決まります。だからご兄弟にも、「なぜこの金額か」をそのまま説明できます。
計算方法がシンプル
遺産額をもとにした一つの計算式で、相談の前からおおよその料金が分かります。
人数・土地の数で加算しない
相続人が多い、土地が多いというだけの理由で、料金を機械的に増やすことはありません。
契約前に総額を提示
財産の内容とご依頼の範囲を確認した上で、業務を始める前に書面でお見積りをお渡しします。
みずほ会計事務所代表税理士 江尾 友宏
相続税申告の料金早見表
料金計算の対象となる遺産額をもとに、おおよその料金が分かります。相続人の人数や土地の数による加算はありません。
| 料金計算の対象となる遺産額 | 相続税申告の料金 |
|---|---|
| 3,600万円 | 316,000円税込 347,600円 |
| 5,000万円 | 400,000円税込 440,000円 |
| 1億円 | 700,000円税込 770,000円 |
| 1億5,000万円 | 1,000,000円税込 1,100,000円 |
※表示は税抜（かっこ内は税込）。料金計算の対象となる遺産額は、預貯金・不動産・株式・生命保険金などのプラスの財産と一定の贈与財産を合計した金額で、生命保険金等の非課税枠や小規模宅地等の特例を適用する前の金額です。
相続税申告の料金に含まれること
上記の相続税申告料金には、次の業務が含まれます。
※必要書類の取り寄せ（資料収集）・準確定申告などは、下記の別料金です。
よくあるケースでの料金の一例
実際のご相談に近い4つのケースで、料金の目安をご紹介します。
自宅と預貯金が中心の相続
- 相続人
- 2名（配偶者・子1名）
- 遺産額
- 約4,000万円
- 財産
- 自宅、預貯金
農地と複数の土地がある相続
- 相続人
- 3名（配偶者・子2名）
- 遺産額
- 約6,500万円
- 財産
- 自宅、農地3筆、預貯金
賃貸不動産をお持ちの相続
- 相続人
- 2名（子2名）
- 遺産額
- 約9,000万円
- 財産
- 自宅、賃貸アパート、預貯金
相続人が多く、土地も多い相続
- 相続人
- 5名（配偶者・子3名・孫1名）
- 遺産額
- 約1億2,000万円
- 財産
- 自宅、土地4筆、預貯金
※上記は相続税申告の基本料金（税抜／かっこ内は税込）の一例です。財産内容やご依頼の範囲により変わります。資料収集などの別サービスは下記の「その他のサービス・料金」をご覧ください。
相続に関するその他のサービス・料金
相続の内容に応じて必要となる業務を、それぞれ個別の料金でご案内します。必要なものだけをお選びいただけます。
資料収集ライト100,000円
（税込 110,000円）
相続税申告に必要な資料のうち、ほとんどの方に必要となる8つの取り寄せをまとめて代行します。
| 被相続人の出生から死亡までの戸籍 | 相続人の確定 |
| 被相続人の住民票・戸籍の附票 | 被相続人の確定 |
| 固定資産評価証明書・価格決定通知書 | 2か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 名寄帳・農地台帳写し | 2か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 預貯金の残高証明書 | 5か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 預貯金の取引履歴 | 5か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 証券会社の残高資料 | 5か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 登記事項証明書・公図・地積測量図など | 所有関係・権利関係の確認 |
※このうち1項目だけをご依頼の場合は、1項目につき 30,000円（税込 33,000円）です。役所や金融機関に支払う発行手数料・郵送料などの実費は別途かかります。
資料収集プラス200,000円
（税込 220,000円）
資料収集ライトの8項目に加えて、財産の見落としを防ぐための調査と書類作成を行います。
| ほふり（証券保管振替機構）への照会 | 証券口座の探索 |
| 信用情報機関による債務調査 | 借入れなど債務の把握 |
| 相続人の戸籍・住民票の収集 | 3か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 相続関係説明図の作成 | 相続関係の整理 |
| 法定相続情報一覧図の作成・取得 | 金融機関等での手続きに使用（必須ではありません） |
| 生命保険契約照会 | 3か所まで （超過分は1か所につき 3,000円／税込 3,300円） |
| 森林簿の取得 | 山林・立木の把握 |
※資料収集ライトの8項目を含んだ料金です。このうち1項目だけをご依頼の場合は、1項目につき 30,000円（税込 33,000円）です。実費は別途かかります。
準確定申告個別お見積もり
亡くなった年分の所得税の申告です。年金・不動産所得・事業所得等があった方に必要で、相続開始から4か月以内に行います。所得の種類と金額によって作業量が大きく変わるため、内容を伺ったうえでお見積もりします。
納税管理人1人につき 100,000円
（税込 110,000円）
日本国内に住所も居所もない方が、日本の相続税の申告・納税を行う場合、日本国内に納税管理人を定めて税務署へ届け出ることが必要になる場合があります。納税管理人は、申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、納付など、税務上のやりとりをご本人に代わって行う立場です。日本国内にお住まいのご親族に頼むこともできますし、当事務所に相続税申告をご依頼いただく場合は、必要に応じて当事務所がお引き受けします。
税務署への届出、税務署からの書類の受け取り、税務署との通常のやりとり、申告・納付に関する手続きは、この料金に含みます。ただし、国際郵便・国際宅配便など海外との書類送付にかかる送料その他の実費は別途ご負担いただきます。税務調査への対応、修正申告、延納・物納の申請は別契約です。
農地の納税猶予（申請）150,000円
（税込 165,000円）
農業を継続する場合に相続税の納税を猶予する制度の申請手続きです。農業委員会の証明等の書類作成を含みます。
書面添付（税務調査に備える書類）80,000円
（税込 88,000円）
税理士が「申告書のどこを、どの資料で確認したか」を書いた書面を、申告書と一緒に税務署へ提出する制度です（税理士法第33条の2）。税務調査の対象になりにくくする効果が期待できます。
申告期限まであと僅か基本報酬×30%〜
（期間に応じて）
申告に必要な資料がすべて揃い、当事務所が受け取った日から申告期限までの期間が短い場合、短期間で作業を行うため追加報酬を申し受けます。
| 申告期限まで 2か月以内 | 相続税申告の基本報酬 × 30% |
| 申告期限まで 1か月以内 | 相続税申告の基本報酬 × 40% |
※起算日は、当事務所が必要資料をすべて受け取った日です。ご相談いただいた日ではありません。
※非上場株式（自社株）の評価、延納・物納の申請、上記以外の納税猶予、遺言書の作成、相続後の譲渡所得の申告、二次相続対策などは、内容に応じて別途ご相談・お見積もりいたします。
遺産分割後の手続き
遺産の分け方が決まったあとの、預貯金の解約や名義変更などの手続きです。これらは当事務所が窓口となり、専門士業である司法書士・行政書士をご紹介させていただきます。すでにご依頼先が決まっている場合は、そのまま進めていただけます。
| 預金口座の解約／払戻し／名義変更、解約金の各相続人への分配 | 提携行政書士をご紹介 |
| 証券口座の相続手続、株式・投資信託の移管 | 提携行政書士をご紹介 |
| 不動産の相続登記（相続人名義への所有権移転） | 提携司法書士をご紹介 |
| 未登記家屋の所有者変更、自動車・ゴルフ会員権等の名義変更、その他の財産の承継手続 | 提携行政書士をご紹介 |
※料金は各士業の事務所が定めるもので、当事務所の相続税申告料金には含まれません。相続税申告をご依頼の方は当事務所からおつなぎしますので、あらためて経緯をご説明いただく必要はありません。
税務調査対応サポート
税務調査は申告の1〜2年後に行われることがある、実施時期の異なる手続きです。事前準備・当日の立ち会い・調査後の対応まで、税理士が責任を持って対応します。事前の打ち合わせ（1時間程度）と、調査終了後の最終報告は、相続税申告の基本報酬に含まれます。下記の3つのみ、別途の料金を頂戴します。
| 税務調査の立会 | 50,000円／日 （税込 55,000円） |
| 税務署への訪問が必要な場合 | 10,000円／1時間 （税込 11,000円） |
| 修正申告が必要になった場合 | 150,000円 （税込 165,000円） |
※当事務所で申告を担当した案件では、税務調査となる割合が低い水準にとどまっています（税務調査率 約2%）。
初めての方でも安心。
ステップごとに丁寧にご説明します
ご予約は電話・メール・LINEで受け付けます。ご相談自体は原則、来所または訪問による対面での面談です（遠隔地にお住まいの方はWeb面談〈Zoom〉も可能）。お客様が抱えているお悩みや課題をお伺いし、その内容を整理したうえで、当事務所がお力になれるかどうかをご確認いただきます。お力になれる場合には、具体的なサポート内容や費用などをご案内させていただきます。
見積もりにご納得いただけたらご契約。戸籍謄本・通帳・固定資産税課税明細書などをお預かりします。書類の取り寄せ代行も対応しています。
農地・不動産・金融資産を評価し、節税につながる遺産分割方法を含めて申告書を作成します（所要目安：4か月程度）。
申告書の内容をわかりやすくご説明し、ご確認いただいてから提出。納付額・納付方法もご案内します。
二次相続の対策、遺言書の作成、名義変更など、申告後に出てくる問題もそのままご相談いただけます。