20代・30代での相続、その心細さを代表税理士自身が知っています

相続税の申告義務は、年齢では猶予されません

相続税の申告は、相続人の年齢に関係なく発生します。20代・30代であっても、基礎控除を超える財産を相続すれば、申告と納税の義務を負います。「まだ若いから」という理由で先延ばしにできるものではありません。

「まとまった納税資金がない」という不安

相続税は原則、現金での一括納付です。社会人になって間もない世代ほど、まとまった貯蓄がなく、納税資金の準備に不安を感じるのは自然なことです。

同世代に経験者が少なく、相談先が分からないという孤独感

相続を経験する年代は50代・60代が中心のため、20代・30代で相続に直面すると、周囲に経験者がおらず、何をどう調べればいいのかも分からない、という孤独感を抱えやすいものです。代表税理士の江尾自身、25歳で祖母の相続を経験した際、同世代に相談できる相手が誰もいない心細さを実感しました。

「財産規模が小さいから」と後回しにされるリスク

財産の規模にかかわらず、申告の義務や必要な手続きは変わりません。規模の大小で対応を変えない事務所を選ぶことが大切です。

農地を継ぐかどうかは、若いうちに迫られる大きな決断

相続財産に農地が含まれる場合、農業を続けることを条件に相続税の納税が猶予される制度があります。ただしこの猶予は、長期間にわたって農業を継続することが前提となる、いわば人生の選択にかかわる決断です。20代・30代でこの判断を迫られるのは、決して軽い話ではありません。

→ 詳しくは農地の相続税・納税猶予制度をご覧ください。継続しない場合の選択肢も含めてご説明します。

若いからこそ、早めの相談が力になります

20代・30代での相続は心細いものですが、その分、申告期限までの時間を落ち着いて使える体力・時間的な余裕があるとも言えます。分からないことを一つずつ確認しながら進めれば、決して乗り越えられないものではありません。名古屋国税局管内（岐阜県・愛知県・三重県）での若い世代の相続税申告の実務にも対応しています。