相続人の一人が海外に住んでいると、日本の印鑑証明書が使えず「サイン証明」という聞き慣れない書類が必要になります。
この記事では、サイン証明とは何か、印鑑証明とどう違うのか、取得する際に見落としやすい注意点までを、実際に手続きを担当してきた立場から整理しました。

目次

1. サイン証明とは——日本の印鑑証明との違い

遺産分割協議書や不動産の相続登記、預金の名義変更では、本人確認のため実印と印鑑証明書のセットを求められるのが原則です。
しかし海外在住者は印鑑登録ができないため、代わりに「サイン証明(署名証明)」を使います。

項目印鑑証明書サイン証明(署名証明)
対象者市区町村に印鑑登録している人海外在住で印鑑登録ができない人
証明する内容登録した印影が本人のものであること領事の面前で行った署名が本人のものであること
発行する機関住民登録している市区町村役場居住国の日本大使館・総領事館
使えなくなる条件海外転出等で印鑑登録が抹消されたとき(印鑑証明の代替手段のため、これに相当する制約はなし)
一次資料での確認:在アメリカ合衆国日本国大使館の案内には「日本での印鑑証明に代わるものとして、本人の署名(および拇印)であることに間違いないことを証明します」とあります(在アメリカ合衆国日本国大使館「署名(および拇印)証明」)。

この違いを知らずに「印鑑証明書を送ってください」と言われて困る相続人の方を、実際に何度も見てきました。

2. 2つの様式——単独型と貼付型

サイン証明には2つの様式があり、どちらが必要かは提出先によって異なります。

様式内容
単独型サイン証明書を単独の1枚として発行してもらう様式。「この署名はご本人のものです」という証明だけが独立した書類になる
貼付型(綴り合わせ型)遺産分割協議書など、署名の対象となる書類そのものにサイン証明書を綴じ合わせ、契印してもらう様式。どの書類への署名かが一体として証明される

提出先が法務局(相続登記)か、金融機関(預金の名義変更)か、証券会社かによって、求められる様式が違うことがあります。
在アメリカ合衆国日本国大使館の案内でも「申請する前に、必ず日本の提出先に…貼付型または単独型のどちらが必要かをご確認ください。当館では判断できません」と案内されており(同上)、様式の判断は大使館・総領事館ではなく提出先が行う点に注意が必要です。

3. 取得するときに見落としやすい3つの注意点

まず、取得までの流れを押さえる

1
署名の対象となる書類を準備する

遺産分割協議書など、署名してもらう書類を用意する。署名欄は空欄のままにしておく。

2
大使館・総領事館に予約する

多くの在外公館は予約制。オンライン申請はできないため、窓口へ行く日時をあらかじめ確保する。

3
窓口で領事の面前で署名する

パスポート等の必要書類を持参し、担当官の目の前で署名(必要な場合は拇印も)する。

4
証明書を受け取り、手数料を支払う

現金のみ対応の窓口が多い。証明書の作成に1〜2時間ほどかかる場合もある。

5
証明書を日本へ国際郵便で送付する

申告・登記等の期限から逆算し、郵送に要する日数を見込んで早めに送る。

1
署名は現地で

署名は必ず領事の面前で行う——事前に自宅でサインしない

サイン証明は「本人が確かにその場で署名した」ことを証明するものです。
日本から送られてきた書類に自宅で先にサインしてしまうと、大使館・総領事館では受け付けてもらえません。
署名欄は空欄のまま持参する必要があります。

2
提出先ごとに確認

様式・有効期限は提出先ごとに違う

前章のとおり、様式(単独型・貼付型)は提出先によって異なります。
有効期限についても同様で、期限の定めがない提出先もあれば、独自の期限を設けている提出先もあります。
取得してから提出まで時間が空きそうな場合は、先に提出先へ有効期限の有無を確認しておくと安心です。

3
捨印は使えない

実印の「捨印」に相当する仕組みがない

実印であれば、書類の余白に捨印を押しておき、あとから軽微な訂正を相手に任せることができます。
しかしサイン証明にはこの仕組みがありません。
在アメリカ合衆国日本国大使館の案内は「すでに署名されている書類の証明はできませんので、署名欄は空欄のままお持ちください」としています(同上)。
証明は、担当官の面前でその場で行った署名という一回限りの行為に対して行われる仕組みです。
誤りに気づいた場合は、書類を作り直し、もう一度大使館・総領事館へ出向いて署名し直すことになります。
国際郵便と現地の予約を挟むこの手続きでは、これは決して軽い手間ではありません。
だからこそ、署名してもらう書類の内容は、送る前に間違いがないか入念に確認しておくことが重要です。

4. よくある質問

Q. 帰化して外国籍になっている場合はどうなりますか?

A. 日本国籍を持たない方は、日本の大使館・総領事館でサイン証明を取得することができません。
この場合は、現地の公証人による署名認証(サイン証明に相当するもの)で代替するのが一般的です。

Q. サイン証明と一緒に「在留証明」も必要と言われました。何ですか?

A. 在留証明は、外国のどこに住所(生活の本拠)を有しているかを大使館・総領事館が証明する書類です。
不動産登記や遺産相続、年金受給などの手続きで、サイン証明とあわせて求められることがあります(在アメリカ合衆国日本国大使館「各種証明書」)。
必要かどうかは提出先によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

Q. 相続人が複数、別々の国に住んでいる場合はどうなりますか?

A. それぞれの相続人が、それぞれの居住国の日本大使館・総領事館でサイン証明を取得します。
国ごとに予約の取りやすさや必要書類の細部が異なることがあるため、全員分をまとめて把握し、期限から逆算してスケジュールを組む必要があります。

Q. サイン証明の取得は代理人に頼めますか?

A. 頼めません。
署名は本人が領事の面前で行う必要があり、代理での申請・郵送での発行は認められていません。

5. 海外にいても、日本側の窓口は必要です

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サイン証明そのものは、ご本人にしかできない手続きです。私たちが代わりに大使館へ行くことはできません。ただ、いつまでにどの様式で何通必要か、どの順番で国際郵便を送れば申告期限に間に合うか——ここは日本側で逆算して差し上げられます。海外にいる方が一番困るのは、署名そのものより「何をいつまでにすればいいか分からない」ことだと感じています。

岐阜県瑞穂市のみずほ会計事務所は、日本国内の財産を中心とした相続税申告を、海外在住の相続人がいるケースでも積極的に対応いたします。
サイン証明の様式・スケジュールの調整を含め、日本側の窓口としてお役に立てます。

6. 【参考】主要国での取得場所/サイン証明に代わる書類

ここから先は、多くの方には当てはまらない参考情報です。
通常は居住国の日本大使館・総領事館でサイン証明を取得すれば足ります。

主要国での取得場所(例)

国取得場所
アメリカ合衆国管轄地域の日本国大使館・総領事館の領事窓口(オンライン申請不可、窓口のみ)
イギリス在英国日本国大使館・総領事館。不動産登記に限り、英国の公証人(Notary Public)作成の証明も条件付きで認められる
オーストラリア在オーストラリア日本国大使館・総領事館。公証人・治安判事によるStatutory Declaration形式の証明が認められた先例がある
ブラジル在ブラジル日本国大使館・総領事館。現地公証人の署名証明が認められた先例がある

出典:在アメリカ合衆国日本国大使館、在英国日本国大使館「証明(署名証明)」、法務省「外国に居住しているため印鑑証明書を取得することができない場合の取扱いについて」。
手数料は改定されることがあるため本記事には記載していません。
実際の手続きにあたっては、必ず該当する大使館・総領事館の最新の案内をご確認ください。

サイン証明に代わる書類が認められる場合

法務省の案内によれば、不動産登記の場面では「居住地が日本の在外公館の所在地と離れている場合など、領事が作成した署名証明を取得することが困難なとき」に限り、現地の公証人が作成した署名証明を代わりに使うことが認められています(法務省、同上)。
同省が参考として挙げている先例は昭和48年(オーストラリア)・昭和54年(ブラジル)のもので、いずれも比較的古い時期のものです。
原則自体は現在も同省サイトで案内されていますが、国ごとの現在の取扱いは変わっている可能性があるため、この方法を検討する場合は必ず提出先の法務局・金融機関に事前確認することをおすすめします。

※本記事は、記事執筆時点で公開されている大使館・総領事館・法務省等の情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成しています。手続き・様式・手数料は変更される場合がありますので、実際の手続きにあたっては、必ず該当する大使館・総領事館・提出先機関の最新情報をご確認いただくか、専門家へご相談ください。