目次
1. 配偶者の税額軽減とは、配偶者が1億6,000万円まで無税になる制度
「配偶者の税額軽減」とは、配偶者が相続する財産が次のいずれか多い方の金額までであれば、相続税がかからない制度です。
財産の総額が大きい家庭でも、配偶者が法定相続分（例：財産の1/2）を相続する範囲であれば無税になります。「とりあえず配偶者に多く相続させておけば税金が減る」というのは、一次相続だけを見れば事実です。ただし、母親自身が亡くなったとき（二次相続）には、その財産に改めて相続税がかかります。
2. 配偶者にすべて相続させる場合
相談者江尾二次相続では配偶者の税額軽減が使えず（配偶者がいないため）、相続人の数も1人減っていることが多いため、結果として一次・二次を合計した税負担が増えてしまうケースがあります。「母の相続のときにこんなに税金がかかるとは思わなかった」というご相談は、実際によくいただきます。
3. 配偶者と子で分割する場合
相談者江尾一次相続の遺産分割は「今回の税金を減らすこと」だけでなく、「配偶者が今後の生活に必要な財産」と「二次相続で子どもたちが負担する税金」の両方を見据えて考えることが大切です。分割案によって、一次・二次を合計した税負担が数百万円単位で変わることも珍しくありません。
4. 【比較表】一次・二次相続の合計税額
言葉だけでは実感がわきにくいため、簡略化した試算例で比較します。相続財産1億2,000万円、相続人は配偶者と子ども2人の合計3人という家庭を想定し、「配偶者がすべて相続するパターンA」と「配偶者が法定相続分（1/2）、子どもが残り1/2を折半するパターンB」を比べます（母の固有財産はなく、一次相続で取得した財産のみが二次相続の対象になると仮定した簡易試算です）。
| 一次相続の税額 | 二次相続の税額 | 合計 | |
| パターンA：配偶者がすべて相続 | 0円（配偶者の税額軽減で全額非課税） | 約1,160万円 | 約1,160万円 |
| パターンB：配偶者1/2・子1/2で分割 | 約480万円 | 約180万円 | 約660万円 |
この試算例では、パターンAとパターンBで合計税額に約500万円の差が出ます。一次相続だけを見ればパターンAの方が有利に見えますが、二次相続まで含めると必ずしもそうとは言えません。もちろんこれは一例であり、配偶者の固有財産の有無、相続人の数、財産の種類（自宅の評価減が使えるかどうか等）によって最適な分け方は変わります。
5. 【3つの質問】分け方を検討する順番
パターンAかBかを一度に決めようとせず、次の順番で確認していくと判断がつきやすくなります。
配偶者の固有財産はどのくらいありますか？
配偶者が元々持っていた預貯金や不動産（固有財産）が多いほど、一次相続で無理に多く相続させなくても二次相続の税負担は大きくなります。逆に固有財産がほとんどない場合は、一次相続の取得額がそのまま二次相続の財産額になります。
自宅の小規模宅地等の特例は、二次相続でも使えそうですか？
配偶者が自宅を相続すれば小規模宅地等の特例は無条件で使えますが、二次相続で子どもが相続する際には同居継続などの要件を改めて満たす必要があります。二次相続でも使えるかどうかで、有利な分け方が変わります。
申告期限までに分割は決まりそうですか？
配偶者の税額軽減は、申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）までに遺産分割が確定していることが原則の要件です。まとまりそうにない場合は「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出を検討します（要件の詳細は個別の確認が必要・要確認）。
6. 判断を誤りやすいポイント
二次相続を考えずに配偶者へ全部相続させてしまう
一次相続の相続税だけを見て「配偶者にまとめれば無税だから」と全部相続させ、二次相続で子どもの負担がかえって増えてしまう、本記事で扱った典型パターンです。
申告期限までに分割がまとまらず、見込書の提出を忘れる
話し合いが長引いて未分割のまま申告期限を迎えると、原則として配偶者の税額軽減は使えません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出し忘れると、後から分割がまとまっても軽減を受けられなくなることがあります。
配偶者の固有財産を考慮せずに分割を決めてしまう
配偶者が元々持っていた預貯金や不動産（固有財産）を考えずに一次相続の取得額だけで判断すると、二次相続の財産総額を過小に見積もってしまい、想定より二次相続の税負担が重くなることがあります。
二次相続の生前対策に着手できないまま迎えてしまう
配偶者の体調や認知機能の変化により、生前贈与などの二次相続対策が難しくなる時期があります。一次相続の時点で、将来の二次相続対策も見据えて動き出すことが望ましいです。
7. よくある質問
Q. 配偶者の税額軽減を受けるにも申告は必要ですか？
A. はい、必要です。配偶者の税額軽減は、相続税の申告書を提出することで初めて適用される制度で、遺産分割が確定していることも条件になります。申告期限内に分割が決まらない場合は、分割見込書の提出等の対応が必要です（要確認）。
Q. 二次相続の税負担はどうやって試算すればいいですか？
A. 一次相続の分割案ごとに、配偶者の財産（元々の財産＋一次相続で取得した財産）を仮定して、二次相続が発生した場合の相続税を試算します。分割案が複数考えられる場合は、それぞれのパターンで比較することをお勧めします。
Q. 配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は併用できますか？
A. はい、要件を満たせば両方を併用できます。ただし小規模宅地等の特例は誰が相続するかによって要件が変わるため、二次相続まで見据えた分割の検討が必要です。詳しくは小規模宅地等の特例のコラムもご覧ください。
Q. 必要書類はどこで確認できますか？
A. 相続税申告に必要な書類の全体像は相続発生後に必要な書類一覧のページで整理しています。
8. 配偶者ご自身の財産を確かめるところから始まります
江尾分割を決めてからご相談いただく必要はありません。まだ何も決まっていない段階でお越しいただくのが、いちばんお役に立てるタイミングです。当事務所は岐阜県瑞穂市を拠点に、一次相続のご相談の段階から二次相続まで見据えた試算を承っています。対応できる内容はサービス・料金のページでもご案内しています。