1. 農地の相続税はなぜ高くなるのか
農地は「路線価（路線価が設定されていない地域は倍率方式）」という方法で評価されますが、農地として利用されていても周辺地域の地価水準に引きずられて評価額が高くなることがあります。農地として使い続けることを前提とした収益性とは乖離した評価額になるケースも多いのです。
例えば、先祖代々の田んぼを相続した場合、農地として毎年得られる収入はわずかでも、評価額が何千万円にもなり、相続税が発生するケースがあります。現金がほとんどない状態で数百万円もの税金を納めなければならない、という状況に追い込まれることもあります。
2. 農地の納税猶予制度とは
こうした問題を解決するために設けられているのが「農地の納税猶予制度」です。
農地を相続し農業を継続する相続人については、農地を「農業投資価格」という低い価格で評価し直し、通常の評価額（路線価・倍率価格）との差額に対する相続税の納付を猶予する制度です。
農業投資価格とは
農業投資価格は、農地を農業目的で利用し続けることを前提とした価格で、農林水産省が都道府県ごとに定めています。通常の路線価や倍率方式による評価額よりも大幅に低くなることが多く、岐阜県の農地では路線価等の評価額の何分の一かになることも珍しくありません。
制度の効果イメージ
3. 主な適用要件
農地の納税猶予制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人が農業を営んでいたこと（または農業相続人に生前一括贈与していたこと）
- 相続人が農業を継続すること
- 申告期限（10か月以内）までに農業委員会の証明書を取得すること
- 担保を提供すること
- 3年ごとに継続届出を提出すること
4. 猶予から免除へ
猶予された税額は、以下のいずれかの場合に免除されます（納税不要となります）。
- 農業相続人が死亡した場合
- 農業相続人が農地等を後継者に生前一括贈与した場合（贈与税の納税猶予が適用される場合）
- 農業相続人が20年間農業を継続した場合（平成3年1月1日以後の相続）
5. 注意が必要なケース
農地を売却・転用した場合
農地を売却したり、転用（宅地化など）した場合は、その農地に係る猶予税額と利子税を納付しなければなりません。ただし、一部の農地について転用した場合は、その部分だけの猶予が打ち切られ、残りの農地については引き続き猶予が続きます。
農業をやめた場合
病気・高齢など正当な理由のない農業廃業は、全額の猶予取り消しとなります。ただし、農業後継者に贈与する形での事業承継は猶予継続の扱いになります。
継続届出を忘れた場合
猶予を継続するためには3年ごとに届出が必要です。届出を忘れると猶予が打ち切られることがあります。みずほ会計事務所では届出の管理サポートも行っています。
6. 「将来売るかもしれない農地」への対応
「今すぐ売る予定はないが、10年後は分からない」という場合でも、納税猶予の活用が有利なケースがあります。売却時に発生する猶予税額と利子税よりも、猶予している期間の資金余力の方が価値が高いことが多いからです。
状況によって損得の計算が変わるため、シミュレーションを行って最善の方法をご提案します。
7. まず確認すべきこと
農地の納税猶予制度の活用を検討する際に、まず確認が必要なことは以下の通りです。
- 被相続人（亡くなった方）は農業を営んでいたか
- 相続人の中に農業を継続できる人がいるか
- 対象農地の種類・評価額
- 農業委員会への届出の状況
これらの確認と、農業委員会への相談・証明書取得、申告書への記載・申請書作成まで、みずほ会計事務所が一貫してサポートします。